会社設立の簡単な手続き案内
現在の日本は、一時の不況を脱して緩やかな上昇カーブを描いている状況です。そして、こう言った時期と言うのは、新しい会社を設立する絶好の機会と言われています。事実、ここ数年の間に、IT産業をはじめとした新興会社が数多く飛躍を果たしています。更に、2006年5月から施行された新会社法によって、会社設立は以前より遥かに簡単になりました。会社設立のビッグチャンスが到来しているのです。ここでは、この機会を逃さずに会社を設立してみようかな、と考えている方の為に、会社設立の手続きについてご案内させて頂きます。
会社設立をするにあたってまず行う手続きは、会社の商号（名前）本店所在地、目的を決定する事です。名前、場所、目的のない会社などある筈がないので、これは当然ですね。
以前は、この後に類似商号の調査、つまり同じよう名前で同じような仕事内容の会社が近辺にないかを調べなければなりませんでした。しかし、新会社法によってこの調査の必要はなくなりました。
次にやる事は、印鑑作成及び印鑑証明取得です。会社を運営する上で、各種様々な印鑑が必要になるので、この用意ということですね。
その次は、定款・議事録の作成です。定款とは社団法人の目的や活動、組織及びその構成員、業務執行などについての基本規則です。つまり、会社の運営をして行く上での基本的なルールを作ると言う事です。後は、それを公証人によって認証して貰う必要があります。
それが終わると、今度は金融機関への資本金の払込みを行います。会社設立の企画者の個人口座に振り込まなくてはなりません。
そして、設立の登記を行います。登記とは一定の事項を広く公示する為に、公開された登記簿と言う帳簿に記載する事です。こう言う建物がここにありますよー、と示す為のシステムですね。この登記は取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書と言った書類を作成し、登記所に申請する事で行う事ができます。
これが終われば、後は税務署、社会保険事務所などに届け出を出すだけです。
これらの手続きが終われば、晴れて会社設立、となる訳ですね。会社は割と簡単に作れるのです。
会社設立の手続きにかかる出資
2006年における新会社法の制定によって、会社設立の為に必要だった資本金1000万円と言う高い高いハードルは撤去されました。これによって、会社設立を行いたくても行えなかった人達が、我こそはと先を急いで会社設立に乗り出しました。実際、現在の日本は一種の会社設立ブームと言えるような状況です。これに乗らない手はありません。是非会社の設立と言う選択肢を頭の中に入れてみてはいかがでしょうか。
ですが、何の予備知識もなしに会社を作ろう、と言うのはいささか勇み足かと思います。よって、ここでは会社設立の手続きに必要な出資をご説明させて頂きます。
まず大きなポイントは、新会社法による出費の変動です。単に資本金が要らなくなったと言うだけでなく、手続きにおける出費も若干変わったのです。
以前は、定款・議事録の作成の際に必要な印紙税と、公証人による定款の認証費用、金融機関へ資本金を払い込む際に発行しなければならない保管証明書費用、そして登記の際の登録免許税と言った出費を必要としていました。しかし、新会社法によって保管証明書の発行が必ずしも必要と言う訳ではなくなりました。保管証明書の発行費用は約25,000円必要なので、これがまるまる浮く事になります。
よって、会社設立の手続きに必要な出資は、印紙税、定款の認証費用、登録免許税のみと言う事になります。
会社設立のハードルが下がった事で、それぞれの分野において競争が激化する事になると思われます。ただ、以前であればそこにすら辿り着けなかった人が多かったのですから、このチャンスは大事にしたいですね。
犬のレンタル
赤ちゃんが産まれたら必要なベビーベッドや入浴バス、チャイルドシートなど短期間しか利用できないものは、いまやレンタルでまかなえる事ができます。ありとあらゆるモノをレンタルできるようになった現在、今ではペットまでがレンタルできるようになっています。
「生き物をモノ扱いして好きな時だけ借りるなんて酷いんじゃないの？」と思う方もいらっしゃるでしょう。確かに、犬にとってそれが望まれたものだとは思いません。しかし、「犬を飼ってみたいけどほんとに自分に飼えるのかしら」とか「病気の家族に犬と触れ合わせて癒してあげたい」などと考えている方には、とても良いサービスのようです。
一番多いレンタル方法は、３０分〜２時間ぐらいのお散歩レンタルです。まずはお散歩で犬と触れ合い、自分にはどのような犬種や性格の犬が合うか分かったら、お泊りレンタルで家に連れて帰ってみましょう。お泊りレンタルにはリードや食器なども一緒に貸してくれるお店が多いようです。
店によっては、長期でレンタルしてくれるところもありますし、気に入ればそのまま買取させてくれる店もあります。また、お泊り料金は店によってまちまちですが、だいたい５０００円〜１００００円が平均のようです。ただし、安い店は別途で保証金なども請求されることがありますので、必ず店に確認してください。
とても便利なシステムですが、相手は生き物です。無責任な行動は避け、お店のルールを守って利用してくださいね。
会社設立に必要な資本金
会社設立を考える人にとって、一番のネックだったのが『資本金』でしょう。資本金とはすなわち会社の体力なので、これがなければ会社として成立しないと言うのがこれまでの考え方でした。つまり、資本金が少ない会社は病人と同じで、いつ床に伏してもおかしくないと言う認識だったのです。そんな認識から、会社設立の為には最低でも1,000万円の資金がなければならないと言う最低資本金制度と言うものが設けられていました。
しかし、2006年に新会社法が施行された事で、その最低資本金制度は完全に廃止されました。『減額』ではなく『廃止』です。つまり、資本金1円でも会社設立を行えるようになったのです。
これはとてつもなくセンセーショナルな法の改正と言えるでしょう。誰に対しても平等にチャンスを与えられる、と言う事なのですから。
ただ、資本金が会社の基礎体力と言う認識が根強いのも事実です。実際、資本金の少ない会社は株主が中々現れないと言うのが現状です。
資本金が実質なしで会社を作れるようになったからと言って、資本金が全く必要ないかというと、そうではないと言う事ですね。
未来を見据え、地に足の着いた経営を目指すのなら、やはりある程度の資本金は設立時に用意しておいた方が無難でしょう。もっとも、冒険心に溢れる若者が資本金を殆ど持たずに会社を興す、と言う挑戦を無謀だと否定する気はありません。そう言った野心に光を与える為に、最低資本金制度が廃止されたのですから。
教育ローンはなるべく低金利のものを
子供の教育費は家計に重くのしかかります。子供の進学先によっては、家族のライフプランの変更を余儀なくされるかもしれません。教育ローンを賢く使って子供の大学卒業までの学費を乗り切りましょう。
教育ローンを利用するとき、気になるのは金利です。なるべく低金利で、また固定型金利の方が安心です。おすすめしたいのは、「国の教育ローン」です。「国の教育ローン」は固定型金利で、しかも金利は年２.５％と低金利です。（平成１９年１２月現在）一年中いつでも申し込みができますので、受験前に受験費用を借りることもできます。低金利で融資を受けることができる「国の教育ローン」には教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付と３つの教育ローンがあります。
「教育一般貸付」は国民生活金融公庫で取り扱っています。教育一般貸付の融資を受けるには以下の条件があります。年収が税込み９９０万円以下であること（自営業の方は７７０万円であること）です。年齢についての条件は特にありません。融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。外国の学校でも高校以上でしたら大丈夫です。ただし、高校以下の学費に使うことはできません。
借入限度額は生徒１人につき最大２００万円ですので、若干少なめになります。返済期間は１０年以内です。担保は要りませんが連帯保証人が必要です。保証人が居なければ、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになります。その場合、返済額に年１.０％の金額が上乗せされます。
「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。
「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であり、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。他の教育ローンとくらべると、かなり少額になります。
融資金額が足りない場合は、民間の教育ローンと併用することもできます。